2010年04月23日

元秘書有罪・資料拒否で不信感、首相さらに窮地(読売新聞)

 鳩山首相の元公設第1秘書である勝場啓二被告が22日、首相の資金管理団体の偽装献金事件で有罪判決を受け、内閣支持率の低迷にあえぐ首相はさらなる打撃を受けた。

 首相がここへ来て前言を翻し、資金の使途の説明や関係資料の国会提出を拒んでいることも、「政治とカネ」の問題で責任をとらない民主党に対する国民の不信感を強めることになりそうだ。

 この日、核安全サミット報告のために開かれた衆院本会議でも、首相の「変心」が追及された。

 首相はこれまでの国会答弁で「公判中」などを理由に使途の説明を避ける一方、「裁判が終わった暁にはできる限り説明したい」として資料提出にも前向きな考えを示していたが、21日の党首討論では一転、資料提出を拒んだ。この点について、自民党の新藤義孝衆院議員は「どうして発言がぶれるのか。国会での約束は単なる言い逃れだったのか」と迫った。しかし、首相は「どのように公表するかは弁護士と相談する。プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。国会のしかるべき場で議論して決定してほしい」とかわした。

 これを受け、自民、公明、共産、みんなの党の各党は鹿野道彦衆院予算委員長に、資料提出と元秘書らの国会招致などを求めるよう申し入れた。

 自民党の谷垣総裁は22日の記者会見で、「うそをついたとしか言いようがない。言うことが二転三転し、都合が悪くなると前の約束を平気でほごにする」と首相を批判した。公明党の山口代表も「政治責任を取るべきだ。首相の言葉には信用は置けず、以後の国会審議は応じられないほどの重大な問題だ」と語った。

 与党は野党側の要求には応じず、判決で事件を幕引きにしたい考えだが、首相の対応には、与党内からも疑問の声が出ている。社民党の重野幹事長は22日、記者団に、「国民の目からみれば、『なぜ』という思いを持つだろう。(資料提出拒否の)説明をしなければならない」と語った。

 首相本人を不起訴とした東京地検特捜部の判断に関して検察審査会に審査が申し立てられており、与党内には「完全に終わったわけではない」と事態の変化を警戒する声もある。

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2010年04月20日

首長新党「日本創新党」旗揚げ 参院選で最大10議席獲得目指す(スポーツ報知)

 東京都杉並区の山田宏区長(52)らは18日、都内で会見し、地方自治体の首長と首長経験者を中心に「日本創新党」を結成すると正式に発表した。党首は山田氏、代表幹事に中田宏前横浜市長(45)、政策委員長に斎藤弘前山形県知事(52)が就任する。夏の参院選では、10人以上の候補者を擁立する方針。民主、自民以外の選択肢として第3極を目指すが、専門家からは「前途多難」などの厳しい見方も出ている。

 夏の参院選を見据え、また新党が誕生した。3人のヒロシが中心となって旗揚げしたのは「日本創新党」。立党宣言では「国家」「地方」「国民」の自立を目標に「自由で力強い日本」を目指す、と訴えている。

 国会議員が1人も参加していない「非永田町政党」。政党助成法の政党要件は満たしていないのが、逆にウリでもある。参院選では、10人以上の候補者を擁立し「5〜10議席の獲得を目指す」。現職の区長である山田氏は出馬せず、中田、斎藤両氏は比例代表に出るとみられるが、会見では「白紙」とした。

 同党を応援する「応援首長連合」は、河村たかし名古屋市長(61)、松沢成文神奈川県知事(52)ら26人が参加する。知名度のある橋下徹大阪府知事(40)、東国原英夫宮崎県知事(52)との連携について、中田氏は「広い意味で地方からの声を出すということでは共通する部分もある」と今後呼びかけていく意向を示した。

 民主、自民党に代わる第3極では「みんなの党」が支持を急伸するなか、平沼赳夫元経済産業相(70)らの「たちあがれ日本」、「日本創新党」と新党旗揚げが相次いでいる。

 だが「野党の新党」に専門家の視線は厳しい。ジャーナリストの上杉隆氏は「民主、自民の受け皿として残る政党は1つくらい。与党から出て新党を旗揚げするというのと訳が違う。創設メンバーに真新しさもありません」とバッサリ。「最初からみんなの党などに合流すればいいと思うが、(将来的に)高く売りたいのでしょう。候補者にもよりますが、参院選での獲得議席は3くらい。台風の目にはならない」

 政治評論家の浅川博忠氏も「前途多難です。小さな専門店が民主、自民のような百貨店を相手にするには政策協定などを結んで協力していくしかない」と分析。「資金面でも政党助成金がないので相当厳しい。橋下知事、東国原知事が参加するなら、それなりに影響力は出てくるでしょうが、現状は厳しい。参院選も数議席でしょう」

 「応援首長連合」26人に名を連ね、会見にも出席した上田清司埼玉県知事(61)は「県政では山田氏らにお世話になっていない。埼玉県内では各党と等距離を取るので、新党は応援しない」と選挙応援を拒否。頼みとする応援団の首長たちの腰が定まらない中での先行き不安の船出となった。

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2010年04月13日

<千葉県市川市>大学新卒枠復活へ、学歴・年齢不問枠と併用(毎日新聞)

 自治体職員採用試験で全国で初めて、04年度に学歴・年齢不問とした千葉県市川市が来春採用分から、大学新卒世代枠を復活させると12日発表した。定年直前の59歳まで受験可能としたところ若者がほとんど入らず、年齢構成のバランスが悪くなったためだという。

 市によると、制限を撤廃した04〜10年度の7年間に採用した297人のうち、30代以上(採用時)が約28%を占め「即戦力」を確保できた一方、職員の平均年齢が上がり年代別で50代が最も多くなった。来春入庁者の採用試験では制限撤廃枠を14人程度に半減させ、22〜26歳の学生ら新卒枠を15人程度とする。

 04年度は競争率が前年の約40倍から105倍に跳ね上がり話題を集めた。市の担当者は「今後は、二つの採用枠の良いところを生かせるよう併用したい」と話している。【山縣章子】

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