2010年05月29日

郵便不正・村木公判 最後のヤマ場、調書の採否を決定へ(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判で、大阪地裁(横田信之裁判長)は26日、検察側が証拠採用を求めた元厚労省職員や障害者団体「凛(りん)の会」メンバーらの供述調書の採否を決定する。調書の信用性を争う弁護側は「調書と公判証言に対する裁判所の評価が反映される」として最後のヤマ場と位置づけており、結果が注目される。

 採否が決定されるのは、民主党の石井一参院議員の口利きを受けて村木被告に便宜を指示したとする厚労省元部長(58)や、村木被告から「決裁なんかいいんで証明書を作って」と指示されたとする厚労省元係長、上村勉被告(40)らの供述調書数十通。

 公判に出廷した元部長は「この話自体が壮大な虚構ではないか」と指示を否定。上村被告も「自分で勝手に決めて自分一人で実行した」と調書の内容を翻すなど、証人出廷した関係者のほぼ全員が捜査段階の供述を覆す異例の展開となっている。

 一方、検察側は「調書の信用性は公判証言よりも高い」として取調官5人を証人尋問。検事らは脅迫や誘導を否定した上で、公判の供述との食い違いについて「立場上(公判で)言えない人もいる」とし、双方の主張は真っ向から対立した。

 これらの供述調書の多くは、同じ横田裁判長が担当している「共犯者」の公判にも登場している。

 凛の会元会長、倉沢邦夫被告(74)=1審無罪、検察側が控訴=は公判で供述を翻し、無罪を主張。倉沢被告の供述調書はほかの関係者の調書とともに証拠採用されたが、倉沢被告の公判証言と明らかに矛盾。4月27日の判決では、倉沢被告だけでなく上村被告の調書も「疑いを入れる余地がある」として信用性を否定した。

 また、凛の会発起人、河野克史被告(69)=1審有罪、控訴=は罪を認め、調書についても弁護側が同意したため、すんなりと証拠採用。今月11日の判決はこれらの調書に基づき、村木被告や倉沢被告との共謀を認定した。

 しかし、河野被告は21日になって、公判中に同意した調書は「真実ではない」と主張を一転させて控訴。弁護人によると、倉沢被告の無罪判決が控訴の理由の一つで、控訴審では取り調べの違法性も改めて主張する方針という。

 今回の採否で、一部でも証拠採用が却下されれば、検察側は事実上、公判維持が難しい状況に追い込まれる。倉沢被告のように、信用性を検討するために証拠採用することも十分想定されるが、村木被告の弁護人はその場合でも「倉沢被告の判決以上に調書が信用されることはない」と自信をのぞかせており、検察側にとって厳しい状況は変わらない。

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2010年05月27日

官房機密費「目的分からぬ」(産経新聞)

 政府は25日の閣議で、内閣官房報償費(官房機密費)がいつどんな目的で設けられたかについて、「初めて計上したのは昭和22年度だが、『何のために作られたものであるか』は確認できなかった」とする答弁書を決定した。

 また、平野博文官房長官が、河村建夫前官房長官や事務方から機密費の過去の使途について説明を受けたかに関しては「具体的な使途については説明を受けたことがない」と指摘。機密費の配布先を記した帳簿の引き継ぎの有無については「お尋ねのような事実はない」と否定した。

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2010年05月18日

<成人T細胞白血病>発症予測に血液診断 悪化抑制にも道(毎日新聞)

 成人T細胞白血病(ATL)の原因となるウイルスの感染者が将来、発症するかどうかを判断する血液診断法を、岩永正子・長崎大研究員と渡辺俊樹・東京大教授らが開発した。現在、日本産科婦人科学会などは全妊婦に血液検査を実施する準備を進めている。未確立だった発症リスクを知り、予防や症状悪化を抑える道が開かれる可能性がある。米血液学会誌「ブラッド」(電子版)に掲載した。【斎藤広子】

 ウイルスは母乳や精液を通して、血液中のリンパ球の一種「T細胞」に感染する。厚生労働省研究班によると、国内の感染者は約108万人、感染後の発症率は5%と推定されている。調査は02年8月〜08年12月、全国の43医療機関で感染者1218人(男426人、女792人)を対象に、毎年1回の血液検査を実施。リンパ球のうちウイルスに感染したT細胞の割合(感染細胞率)を調べた。

 その結果、期間中にATLを発症した14人(男4人、女10人)の感染細胞率はすべて4%以上だったことが分かった。平均値は10.3%で、発症していない感染者の平均1.56%を大きく上回った。14人のうち3人は家族に発症者がいた。

 現在、感染細胞率の上昇を抑える新薬開発が進んでいる。

 また、鹿児島大は04年、緑茶から抽出したポリフェノールを摂取した人ほど感染細胞率が下がったと報告した。

 渡辺教授は「感染細胞率が発症リスクを判断する指標になる。感染しても発症を抑える可能性が出てきた」と話す。

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