2010年03月27日

中学校長が児童ポルノ集め? ファイル名に「ロリータ」「14歳」(J-CASTニュース)

 長崎市立中学校の男性校長(51)が、児童ポルノを集めていた疑いが持ち上がり、衝撃が広がっている。ファイル共有ソフトを使ってウイルス感染し、個人パソコンの中身がネット上に晒されたのだ。本人はわいせつ画像入手は認めているというが、市教委は「警察から法に触れるものはないと聞いています」としている。

  「児童ポルノがあったかについては、確認できていません。校長と話をする機会がなくて…」

 問題が発覚した中学校の教頭は、取材に対し、こう弁明した。

■学校ホームページ炎上状態で仮閉鎖

 この騒ぎは、校長の個人情報などが2010年3月21日に流出して広がり、翌日には、市教委が緊急の記者会見をして概要を説明した。その後、校長は体調を崩して、3連休明けの23日から休んでいるという。

 新聞各紙の報道では当初、校長が自宅パソコンに保存していた学校関係のファイル60以上が流出し、生徒ら約200人の名前、住所などの個人情報が漏れたとされた。そして、その後、流出したのはファイル名だけと修正され、さらに校長がダウンロードしたわいせつ画像も含まれていると報じられた。

 ところが、流出したファイル名を見ると、「ロリータ」「小学生」「14歳」などと児童ポルノを連想させるものが多数ある。こうしたことから、ネット上では、なぜそれを報じないのか不満が強まっている。学校ホームページにもアクセスが数万も殺到して炎上状態になり、現在は、仮閉鎖に追い込まれている。

 そこで、教頭のほかに、市教委にも取材すると、学校教育課長は、その可能性を認めた。

  「中身までは確認できていませんが、ファイル名からそういうものがあったと認識しています。これらが法に触れるものか県警サイバー対策課と相談していますが、今のところ警察からは『法に触れるものはない』と聞いています」

 わいせつ画像とみられるファイルには、「個人撮影」という項目もあったが、課長は、「本人から聞き取りしたところ、子どもを撮影したものではないと確認しました」としている。ただ、聞き取り以上に調べたりはしていないという。

■「セキュリティソフト」ダウンロードのため「Share」使用

 男性校長がファイル共有ソフト「Share」を使ったのは、ウイルス対策の「セキュリティソフト」をダウンロードするためだった。ネット上にアップされていたとしたら違法のものだ。2010年1月1日の改正著作権法施行で、個人でも違法ソフトと認識しながらダウンロードすると、処罰はされないものの違法になる。

 長崎市教委の学校教育課長は、実際はウイルスが仕組まれた偽ソフトだったとしたが、「ソフトをインストールして使っていないので違法ではないものの、校長がしようとしていたことはその目的だった」と認めている。

 ネット上では、こうした違法ダウンロードの試みについても報じられていないと指摘が出ている。

 学校を管理する立場でありながら、校長は、個人情報についても無神経だったらしい。市教委は生徒の情報持ち出しを禁じていたが、校長は、3年前からUSBメモリを使って持ち出し、家でも仕事をしていたという。

 さらに、自宅のパソコンを親族と共用していたため、親族の情報もネット上に流出することになった。親族が大学の実習で来た病院の情報が漏れていたのだ。ただ、この病院の総務課長は、「レポートのファイル名が流れただけで、中身は漏れていません。患者名は特定できないので、心配はなさそうです」と言う。

 いずれにせよ、もしファイルの中身が漏れていれば、生徒や患者を巻き込むところだった。

 この校長は、4月から市教委に定期異動することになっていたが、学校教育課長は、「学校の貴重なデータが流出していますので、何らかの処分をすることになると思います」と話す。校長自身は、読売新聞の22日付記事によると、「Shareでわいせつ画像などを入手していた。大変申し訳ない」と言っているという。


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2010年03月26日

<訃報>大西祥平さん57歳=慶応大スポーツ医学研究所長(毎日新聞)

 大西祥平さん57歳(おおにし・しょうへい=慶応大スポーツ医学研究センター所長、医学博士)18日死去。密葬を行い、「しのぶ会」を後日予定している。

 日本アンチ・ドーピング機構専門委員。日本相撲協会の生活指導部特別委員会委員として、角界の反ドーピング活動に尽力した。全日本スキー連盟の情報医科学部長や理事も務め、06年トリノ冬季五輪では日本選手団のチームドクターを担当した。

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2010年03月23日

積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり4億円 大阪国税局指摘(産経新聞)

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)が、大阪国税局の税務調査を受け、平成21年1月期までの4年間に、約4億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。このうち数百万円については仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約1億3千万円を追徴課税(更正処分)されたもようだ。同社は全額納付したとしている。

 関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

 国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

 一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。

 同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。

 同社は昭和35年設立。資本金は1865億円。東証・大証・名証1部に上場し、22年1月期の売上高は1兆3531億円(連結)。住宅販売戸数は業界首位で、不動産の販売・賃貸事業も手がけている。

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